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右岸便り

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2016年問題、世界と日本──③

◆格差と貧困──その②

だが、小泉・竹中にしろ安倍・竹中にしろ、なぜこれほどまでに格差と貧困を惹起したのか。それは彼らの意志と言うよりも、米日の1%に使嗾されているからに他ならない。前項で述べたように、米国を支配する勢力とは、「軍産複合体」「国際金融資本」「ネオコン」「キリスト教右派」「イスラエルロビー」だ。国際金融資本はロスチャイルドやロックフェラーなどのユダヤ系が君臨しており、ネオコンやイスラエルロビーももちろんユダヤ系、軍産複合体の経営もユダヤ金融資本が牛耳っている。そしてキリスト教右派や主要メディアの大半さえも隠れユダヤが実権を握っており、政界へのロビー活動においても潤沢な資金で他を圧倒している。
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そのユダヤ国際金融資本が、日米合同委員会やネオコンのフロント組織であるCSIS、在日米大使館、経団連(後述)などを通じて政府や官僚に命令を伝えている。兵器や米国債をもっと購入するように、米系グローバル企業の利益確保や参入障壁を取り払うように、日本株をつり上げて米系投資ファンドへ年金や税金を横流しするように、新技術を無償で提供するように……など、さまざまな要求に政府や官僚は唯々諾々として従っている。
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企業が収奪や掠奪を行う手っ取り早い方法は、時の政権に働きかけ(命令し)て政策を捩じ曲げたり、政権に騙しの政治を行わせることである。自民党の政治団体である「国民政治協会」への企業献金の総額が、2014年に前年比13.3%増の約22億円。5年ぶりに20億円を超えたことが、総務省公表の政治資金収支報告書で解った。自民党が野党時代の10〜12年は13億円台だったのが、政権に復帰した13年にはV字回復を遂げ14年はさらに増額した。これは何も、経団連が要求通りの政策実行のお願いをしているのではなく、政策実行による空前の利益や莫大な内部留保のほんの一部をバックしているに他ならない。
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大企業である約1300社を擁する経団連(外資ロビー団体)は、自民党への献金と組織票で自民党議員を当選させ、そして提言(命令)する。経団連には、防衛生産委員会があり60社が参加。世界に武器を売るために以前から政府・自民党に提言を行ってきており、安倍政権は閣議決定を行い武器輸出が事実上解禁となった。武器製造に関わる国内企業は、例えばイージス艦1隻を製造するに当たって約2500社、戦車1両には約1300社が携わっており、戦闘機やパトリオット、その他の兵器を合わせると重複を除いても数千社に及ぶ。
2016年問題、世界と日本──③_a0280432_22531611.jpg武器輸出だろうが何だろうが、企業が儲かれば雇用や収入が増え、ゆくゆくは国民一般にまで恩恵が滴り落ちる(トリクルダウン)との理屈が、まずは大企業や富裕層を豊かにしようとする際の政策を正当化するために持ち出された。そのトリクルダウンの仕掛け人が、日本経済の成長戦略を練る産業競争力会議の中心人物である竹中平蔵であり、小泉政権で盛んに吹聴し、安倍政権においてもアベノミクスの政策ブレーンとして旗振り役を担ってきた。しかもアベノミクスは100%正しいと太鼓判を押していた。
その上、竹中は「正社員をなくそう」「格差が広がっている、だから正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなる」「経済成長に移民は不可欠、メイドさんがほしいとみんなも言っている」などと言っていたが、アベノミクスのキモであるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対し、今年の初めになってテレビで、「滴り落ちてくるなんてない、あり得ない」と平然と言い放った。安倍政権のブレーンが、これまで国民を騙し続けてきたことを認めてしまったわけで、こんな男が小泉政権、安倍政権の背後で糸を引き、国民を欺くにしてもほどがあるというものだ。いずれにしてもこの男には近々天誅が加えられるに違いない。
2016年問題、世界と日本──③_a0280432_22554796.jpgトリクルダウンが成立するためには、絶対的に必要な条件が一つある。それは「富裕層なり大企業で増加した所得が、国内に再投資されること」だ。しかし現実に再投資されることはなく、大企業は内部留保を積み上げたり、法人税減税を画策したりする。それは大企業の多くで外資が株式比率の多くを占めており、日本国内で法人税逃れをしては収益を本国の投資家に配当したり、タックスヘイブンにプールしたり証券投資をするためだ。
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ちなみに、中外製薬77.10%、すかいらーく75.70%、日産自動車72.50%、ラオックス60.80%、そしてソニーですら55.80%と、外資が50%を超えている。
企業においてコストの多くを占める人件費、外資はそこを削るために経団連を通して政治に圧力をかける。その結果、改悪派遣法は15年9月に成立、ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)は16年4月に施行開始。企業は何年でも派遣を受け入れ続けることができ、永続的に安い労働力を使い続けることが可能に。派遣労働者はずっと派遣のまま、正社員になることが絶望的となってしまった。
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組織票と政治献金に対する見返りとして、武器の製造・輸出解禁だけでなく、人件費が抑えられたり法人税の減税が行われ、その一方で消費増税が行われる。下のグラフを見ると政府が何をしてきたのか一目瞭然、1%の負担を軽減し99%から搾り取っているのだ。
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経団連は2020年にかけて消費税を毎年1%ずつ引き上げて、最終的に19%まで増税するよう提案している。しかしこの度の消費税増税の延期でスケジュールに齟齬を来したことは確かだ。当初、社会保障と税の一体改革と称して、消費増税で社会保障をまかなうと謳われてきたが、実際は社会保障を消費税収の範囲に押さえ込もうとするだけでなく、一体改革とは平たく言えば社会保障の切り捨てに他ならないことがはっきりしてきた。2016年問題、世界と日本──③_a0280432_23231851.jpg
政府の改革案は、貧困と格差を拡大させた小泉・竹中構造改革路線への国民の批判を意識し、高額療養費制度の拡充、低所得者の年金への加算や国保料・介護保険料の軽減を提起し、低所得者対策を強調していた。ところが改善策と給付削減が抱き合わせで示されており、これは国費投入を増やさずに同じ財源の範囲内で財源を付け替える財政手法であり、そのため生活保護費の切り下げや医療扶助に自己負担を導入することとなってしまった。実際には、2013年度から食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられ、物価下落などが理由で13〜15年度に3段階で計6.5%という大幅な減額が行われてしまった。
2016年問題、世界と日本──③_a0280432_23243317.jpg母子家庭や老後破綻、奨学金貧乏と就活の失敗による若者の貧窮など、世代を超えて貧困が深刻さを増している。またそれだけでなく、4月に国連児童基金(ユニセフ)が公表した報告書によると、経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国で、0〜17歳の子どものいる世帯について分析したところ、日本は所得が下から10%の最貧困層の所得が中央値(標準的な層)の39.8%にとどまり、41カ国の中で8番目に格差が大きく、学習到達度における同様の比較でも、OECD加盟37カ国中で下から11番目という結果になっている。所得が中央値の半分に満たない割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは6人に1人が貧困層にあたり、先進国の中でも最低のグループにいる。
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また先月に公表された、ミレニアルと呼ばれる20歳から30台前半くらいまでの世代の若者へのマンパワーの調査によると、日本では引退する日は来ない、死ぬまで働き続けると考えている若者は37%もいた。世界平均は12%、中国で18%、米国と英国で12%、一方スペインではわずか3%。調査は世界の25カ国で、職に就いているミレニアル1万9000人を対象に実施している。
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このようなデータの一方で、安倍政権の方針に基づきGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は14年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出て、15年度に約5.1兆円の損失を出す見通しとなったことが専門家の試算で明らかになった。しかし実際にはこの程度の損失では収まらず、今後ますます膨らむ可能性がある。しかも首相は2月に運用損拡大について「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。運用実績を14年度は7月10日に開示していたが、今年は参院選の投開票日に当たるため、損失を隠すよう29日にずらして発表する方針を示している。損益の振れ幅の大きい株式への比率を拙速に高め、将来世代の絶望感に拍車をかけるような無責任な経済政策を推進していることは言語道断である。
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同様に、現役世代における格差の拡大と国民の窮乏には目もくれず、安倍晋三は外遊するたびに国民から集めた税金を湯水のようにバラまく。貧しい国を援助するという美名のもと、税金をODA(政府開発援助)を通して海外経由で大企業に莫大に横流しする、安倍首相が嬉々として海外へ出掛けてバラまくのは2016年問題、世界と日本──③_a0280432_2352162.jpg横流しだけではない。戦後各国への賠償に絡んで多額のキックバックの存在がしきりと囁かれたのを思い出す。安倍晋三が行っているのは正にそれ、莫大な金額の税金を懐に入れているのだ。
いずれにしても、安倍政権は1%のために奉仕し自分は際限なく肥え太り、99%は切り捨てられて限りなく不利益を被る。このような政権は一刻も早く退陣してもらわなければならない。そのためには特に若者の覚醒を望みたい。
 
 
2016年問題、世界と日本──④へ(準備中)
 
 
 
by z-project-inc | 2016-06-11 23:59 | Comments(0)
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